セミナー名 |
【名古屋開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策 |
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概要 |
2016年4月の改正景品表示法に基づく課徴金制度の施行後、消費者庁は景品表示法の執行をこれまでになく活発化しています。2017年度には、50件以上もの措置命令が発出されただけでなく、とくに大企業・著名企業にフォーカスした多数の執行が見受けられました。消費者庁は打消し表示や、アフィリエイト広告などの第三者を介して行う広告表示に対する見方を厳格化させるなど、法的な考え方も深化を進めています。加えて、広告にも消費者契約法が適用され得るとの判断を下した2016年1月24日の最高裁判決以降、適格消費者団体の企業による活動も活発化しています。このように表示に対する法執行が強化され、多様化するのに伴って、消費者の監視の目もこれまでになく厳しくなっており、表示問題を起こした場合に企業が被るレピュテーションへのダメージは計り知れません。
このような状況の下、景品表示法を含む各種表示規制に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって待ったなしの課題です。一方で、景品表示法を含む各種表示規制は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も多数の措置命令案件を含む数多くの消費者庁による調査案件を日常的に担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法だけにとどまらない表示規制全体の概要と実務的な対応策を解説します。
＜プログラム＞
１．表示リスクの本質と最近のトレンド
２．表示規制の全体像（１）任意表示規制・義務表示規制・その他の表示規制 （２）消費者契約法等関連法令との関係 （３）表示に関する責任主体～キュレーションサイト事件を題材に
３． 実務上問題となる表示規制の論点・アフィリエイト広告など第三者を介した広告表示の考え方 ・景品表示法上の課徴金制度の実務上のポイント ・キャンペーンの継続 ・打消し表示 など
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開催日 |
2019年03月07日(木)
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開催時間 |
14:00～16:30 （受付開始 13:30～） |
会場名 |
TKPガーデンシティPREMIUM 名古屋ルーセントタワー 会議室 B |
会場所在地 |
〒 451-6016
＜アクセス＞ ● JR東海道本線 名古屋駅 桜通口 徒歩5分 ● 名古屋市営東山線 名古屋駅 徒歩5分 ● 名古屋市営桜通線 名古屋駅 徒歩5分 ● 名鉄名古屋本線 名鉄名古屋駅 徒歩5分 ● 近鉄名古屋線 近鉄名古屋駅 徒歩5分
TKPガーデンシティPREMIUM 名古屋ルーセントタワーへのアクセス https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-nagoya-lucent-tower/access/
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講師名 |
池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所 代表弁護士 / ニューヨーク州・カリフォルニア州 弁護士）
02年京都大学法学部卒業。03年弁護士登録。05～07年公正取引委員会審査局勤務（課徴金減免制度施行準備担当、景品表示法違反事件審判担当、知財・ITタスクフォース審査専門官等）。08年カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・ロー修了（LL.M.）。09～18年森・濱田松本法律事務所 勤務を経て、18年池田・染谷法律事務所設立。18年公正取引委員会・競争政策研究センター「業務提携に関する検討会」委員。
国内外の独占禁止法・景品表示法・下請法に加え、外国公務員贈賄規制や国際通商法関係業務を取り扱う。近著に「オンラインビジネス・Ｅコマースと独占禁止法（公正取引2018年６月号）、「経済法判例・審決百選[第2版]」（執筆参加）（有斐閣、2017年）など。 |
受講料 |
18,000円（税別） ※参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。 ※お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。 ※参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。 |
定員(名) |
50 |
参加条件 |
※同業他社・競業する企業と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
主催・協力 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
